令和８年４月１日より、在職老齢年金の支給停止基準額が見直されました。
見直し内容
支給停止基準額（月額） 令和８年４月から
６５万円
令和８年３月までは５１万円
施行日
令和８年４月１日
計算式に用いる用語
基本月額＝老齢厚生年金の報酬比例部分の月額
※加給年金額と経過的加算額は除きます。
総報酬月額相当額＝その月の標準報酬月額＋直近１年間の標準賞与額の平均額
計算式
基本月額 ー（基本月額＋総報酬月額相当額ー６５万円）÷２
計算例
前提条件
- 老齢厚生年金の報酬比例部分（年額）：180万円
- 標準報酬月額：62万円
- 直近1年間の標準賞与額：20万円、40万円
基本月額の求め方
老齢厚生年金の報酬比例部分（年額）を12等分します。
180万円 ÷ 12 ＝ 15万円（基本月額）
総報酬月額相当額の求め方
先に直近1年間の標準賞与額1月あたりの平均を求めます。
（20万円 ＋ 40万円） ÷ 12 ＝ 5万円（1月あたりの賞与額）
標準報酬月額に上記の1月あたりの賞与額を足します。
62万円 ＋ 5万円 ＝ 67万円（総報酬月額相当額）
1月あたりの支給停止額の計算
基本月額と総報酬月額相当額を足し合わせます。
15万円（基本月額）＋ 67万円（総報酬月額相当額） ＝ 82万円
令和8年度からの支給停止基準額である「65万円」を超えたため、超過分の半額を求めます。
82万円 － 65万円 ＝ 17万円
17万円 ÷ 2 ＝ 8.5万円（1月あたりの支給停止額）
実際の支給月額（老齢厚生年金の報酬比例部分）
基本月額から、算出された1月あたりの支給停止額を差し引きます。
15万円（基本月額） － 8.5万円（1月あたりの支給停止額） ＝ 6.5万円（実際の支給月額）
補足
加給年金の取り扱い
今回のケースのように老齢厚生年金（報酬比例部分）が一部でも支給される場合、要件を満たしていれば加給年金は全額支給されます。（※全額支給停止の場合は加給年金も停止）
通知書類での表記について
対象者の手元に届く「年金決定通知書・支給額変更通知書」は年額ベースで記載されます。
そのため、今回のケースでは支給停止額欄に「102万円（8.5万円 × 12ヶ月）」と表記されます。
引用
在職老齢年金制度の見直しについて（厚生労働省）
保険料額表（令和2年9月分～）（厚生年金保険と協会けんぽ管掌の健康保険）
